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投資マンション  よくあるクーリングオフ妨害 1
勧誘が強引だった投資マンション契約では、クーリングオフ妨害や再説得、解約妨害が頻発しています。確実なクーリングオフで重要なポイントは、

誰が手続をしたのか 専門事務所の手続なのか

という点です。専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。本当に経験や専門性を要するのは、通知書を発送した後、事後の対応です。

よくある解約妨害の事例
「クーリングオフを申し出たところ、担当者から呼び出しを受けた」
「自分でクーリングオフの通知書を出したものの、呼び出しの電話が何度も来る」
「どう対応すればよいか、判らない」
クーリングオフや手付解除をしても、悪質な担当者は、簡単にはあきらめません。なんとか呼び出して、再説得をしようとしてくるケースが多く見られます。

しつこい電話も常套手段です。クーリングオフしても、しつこく電話が来るケースは決して少なくありません。

よくある解約妨害の事例
クーリングオフの内容証明郵便を出したところ、担当者から電話が来た。

「クーリングオフの通知書が届きましたが、何か理解不足があるようですね。直接お会いして話し合いましょう」

「理由の説明も無しに、勝手に解約はできません。話しは既に動き出しているんです。もう、あなた個人の問題では無くなっているんです」

「仮に解約するとしても、直接お会いして話しをする必要があります。解約したいという正当な理由を、きちんと説明していただかなければなりません」

「きちんとした理由があれば考慮しますが、ちゃんとした理由もなく解約を言い出しているのであれば、こちらとしても納得がいきません」

「正当な理由の無い場合は、最悪、20%の違約金を払ってもらうことになるかもしれません。そうならないためにも、とにかく、直接会って話しをする必要があります」

「会わずにいると、○○さんの立場はますます不利になるんですよ?会いもせず、話しもせずに解約するということは有り得ません」

などと、強引に会う約束をさせられてしまった。

よくある解約妨害の事例
クーリングオフの内容証明郵便を出したところ、担当者から電話が来た。

「クーリングオフの通知書が届きました」

「クーリングオフしたいという要望は判りましたが、既に正式に取り交わした契約である以上、取引関係者に事情説明や理由説明が必要となることは、お判り頂けますよね?」

「私共としましても、クーリングオフの方向性で検討をしていますが、手続上、詳しい事情をお伺いしなければなりませんので、お時間を頂いて、直接会ってお話をする必要があります」

「クーリングオフの方向で話し合いをすることとなりますが、既に正式な契約書を取り交わしていますので、クーリングオフの手続書類を記入していただく必要があります」

「法律で重要事項は直接会って説明しないといけないんです。また、契約に関係する書類や手続も、直接会ってしないと・・・。とにかく、直接会って話しをしましょう」

などと、不自然なほど「会って話しをしよう」と求めてくる。

クーリングオフは、直接会って手続しないとできないものなのか?直接会うと、また説得を受けそうで不安。

よくある解約妨害の事例
「直接会ってしまい、長時間の説得を受けてしまった」
クーリングオフ妨害・手付解除妨害で最も多いのは、「直接会って説き伏せる」「再説得して再契約させる」 ケースです。

そのため、自分でクーリングオフ手続をしても、担当者は直接会おうと、しつこく電話をしたり、待ち伏せたりするケースが見られます。

悪質な投資マンション契約では、内容証明郵便でクーリングオフ手続をしても、悪質な担当者は簡単にあきらめてくれません。

担当者が、「クーリングオフされたとしても、本人を説き伏せてしまえば問題ない」と考え、しつこくクーリングオフ妨害・手付解除妨害を仕掛けてくる場合があります。

担当者は、直接会って説得するために、様々な呼び出しの口実を考え出します。
投資マンション契約のクーリングオフ・手付解除は、手続後の対応・対処方法が重要となってきます。通知書を書けばそれで終わりではありません。
「事後の対応」、つまりクーリングオフ妨害への備えが重要となります。

よくある解約妨害の事例
クーリングオフの内容証明郵便を出したものの、担当者から電話が来た。

「手続のために会って話をする必要がある」と言われ、担当者ともう一度会って話しをすることになった。

自宅に担当者に来てもらい、話をしたが、担当者は

「既にローン会社から承認が出ているのでクーリングオフはできません」

「ローン会社の承認が出ている以上、契約の履行の着手にあたるので、解約するとなると、20%の違約金を払ってもらうことになります」

「既に契約が成立している以上、理由も無く契約解除はできません。まずは解約の理由を説明して下さい」

「・・・そのような理由では、解約の正当な理由にはなりません。そのような理由は、当社の名誉を傷つけ、信用を毀損するものです」

「理由らしい理由も無く解約をいい出すなんて、業務妨害ですよ?これでは、違約金に加えて、損害賠償請求がかかるかもしれません。その場合、物件価格の20%の違約金、つまり500万円を違約金として支払ってもらうことになります」

「○○さんは、当社の物件の期待利回りについて、どうも誤解をしてらっしゃるようですね。もう一度最初からおさらいしましょう」

「○○さんにきちんと理解をしていただくまで、とことん時間をかけて説明させていただます。○○さんにきちんと理解して頂いていない状態で話しをされても、当社としても納得がいきません」

「わかりました。それでは今回だけ特別に、賃料保証をお付けしましょう。賃料保証があれば、空き室リスクの問題もクリアされます」

「賃料保証が受けられて、違約金500万円も必要なくなれば、500万円の損失で終わる筈だったものが、これだけお徳になるんですよ」

なとど、長時間の説得が続いた。

担当者から解約理由を繰り返し問い質され、違約金の圧迫を受け、つい、「違約金500万円の丸損よりは、このまま契約を継続した方が徳かも」という気持ちになってしまった。

結局、説得を断りきれず、そのまま契約を継続することになってしまった。

当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンション契約のクーリングオフ、手附解除の専門事務所です。

クーリングオフ・解約代行5000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応します。
1 執拗な勧誘のはじまり よくあるクーリングオフ妨害 1
2 しつこい電話勧誘 よくあるクーリングオフ妨害 2
3 会う約束をさせられる 契約させられる前に断りたい
4 担当者と直接会う クーリングオフ よくある失敗
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