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【新築マンション】 訪問販売 押し売り

よくある資産運用マンションの電話セールスの他にも、「新築マンションの訪問販売」「分譲マンションの押し売り」についてのご相談が寄せられています。

これは、マンション販売会社の担当者が、自宅を突然訪問し、資産運用マンションではなく、自己居住用の新築分譲マンションについて、強引に勧誘を行うものです。

特徴は、

「契約するまで何度も何度も自宅にやってくる、
 押し売りまがいの勧誘」

「あなたの将来のために言っているんです、
 などと押し付けがましい勧誘」

「自宅を繰り返し訪問し、長時間居座るなど、
 直接的な圧迫による勧誘」

などです。

断ろうとしても、自宅という、ある意味で密室に近い状態を利用し、

「いつまでも賃貸マンションに住んでいるのは甘えている証拠」

「あなたのために勧めているのに、断るのはおかしい。この機会に家を持つべきだ」

「自分の人生に無責任だ」

「あなたのために時間を割いているのに、契約しないのは営業妨害だ」

などと、手前勝手な論理を展開しはじめます。

自宅に長時間居座り、深夜まで帰らずに勧誘を続けられたり、後日何度も何度も自宅に押しかけられてしまうため、精神的に追い詰められ、次第に断れない状況に追い込まれていきます。


そのため、当事務所に寄せられる相談内容についても、

「担当者が自宅に長時間居座り、深夜まで長時間説得を受けてしまった。申し込みに同意するまでなかなか帰ってくれなかった」

「契約を解除したいが、何度も自宅に訪問を受けているので、断ろうとすると、また自宅に押しかけてきそう」

「モデルルームや事務所に連れ出されて契約をしたため、「クーリングオフ制度の対象ではありません」と言われてしまった」

「解約するなら、違約金や損害賠償を払ってもらう、などと脅されてしまった」

などの、強引な勧誘、押し売りまがいの勧誘について、多くのご相談が寄せられています。


勧誘のきっかけとしては、大きく分けて2つのタイプがあります。

1.突然の訪問販売

新築分譲マンションの周辺住民を狙い、突然自宅を訪問してくるタイプ

2.電話の後、直接訪問

事前に、物件近くの住民に電話を掛け、住宅ローンが組めそうかどうか、個人情報を聞き出し、狙いを定めてから自宅を訪問してくるタイプ


 【勧誘の特徴】

1.住宅ローンが組めるか、まず所得状況を探る

まずは電話や直接訪問を行い、アンケートのや不動産相談などの名目で、年収や勤め先、貯金、借り入れ状況などを聞き出し、住宅ローンが組めそうかどうか、ターゲットを絞り込みます。

2.自宅に上がり込み執拗に勧誘する

住宅ローンが組めそうだと判断した場合、マンション勧誘の目的は伏せ、不動産の仕組みの説明や案内の名目で自宅に上がりこみ、勧誘を開始します。

申し込みに同意するまで、いつまでも居座り続け、なかなか帰ってくれません。自宅という、ある意味で密室に近い状態を利用して強引に勧誘を続けます。断っても、後日繰り返し訪問を受けてしまうことも。

3.説得が完了したら営業所やモデルルームに連れ出す

自宅での説得が完了すると、「物件を見て欲しい」などと、近くにあるモデルルームや営業所に案内され、その場で契約書にサインさせられることに。

営業所やモデルルームで申し込みをした場合、クーリングオフ制度の対象では無くなるため、この方法を好む業者が少なくありません。


セールストークのポイントは、

「いつまでも賃貸マンションに住み続けるのは、お金の無駄です。このまま家賃を払い続けても、資産は何も残りません」

「このまま一生借家住まいを続けるつもりですか?」

「将来のことを考えて、家を持つべきです。これはあなたのために言っているのです」

「無駄な家賃を払い続けるよりも、住宅ローンを払った方が、資産が残りますし、将来のためになります」

「私は親心で家を持った方がいいと言っているんです」

という、押し付けがましい、説教めいたセールストークです。


契約を断ろうとしても、「自分の人生に無責任だ」「甲斐性が無い」「そんなことだから駄目なんだ」「甘えている」などと説教をされてしまうため、

「契約を断るのは無責任。甘えている」「人が親切で説明してあげているのに、断るなんて何様のつもり?」という雰囲気になってしまいます。

申し込みに同意するまで、担当者が何時間も居座ることも多く、昼から深夜まで居座り続けるような、悪質なケースも見られます。

また、契約を断り続けているにも関わらず、毎日のように繰り返し自宅を訪問してくるケースや、担当者が自宅前などで張り込みを行い、しつこくつきまとうケースも見られます。


ワンルームの資産運用マンションとは異なり、

マンションの訪問販売・押し売りで販売される物件は、3000万円前後の自己居住用の新築分譲マンションが中心となります。

かなり高額な契約となりますので、契約解除を申し出ても、悪質な担当者は簡単にはあきらめてくれません。

解約を申し出ても、すぐに自宅訪問を受け、解約しないよう説得を受けることも少なくありません。

また、モデルルームや営業所で申し込みを行った場合など、クーリングオフ制度が利用できない場合もあるため、注意を要します。


当事務所にご依頼いただいた場合、もしクーリングオフ制度が利用できなかったとしても、手付解除など、適切な契約解除の方法を検討いたします。

また、専門事務所による手続により、担当者の執拗な説得に対しても、対抗することが出来ます。

当事務所は5000件を超すクーリングオフ・契約解除手続の代行実績があります。

単に通知書を書いて終わり、通知書を送るだけで終わり、ではありません。

その後の対応など、細やかなアドバイスはもちろんのこと、解約手続きが全て完了するまで完全なフォローを行っております。

自分で対処するよりも、まずは当事務所に直接ご相談下さい。

ページ一覧
1   執拗な勧誘のはじまり よくあるクーリングオフ妨害 その1
2   しつこい電話勧誘 よくあるクーリングオフ妨害 その2
3   会う約束をさせられる 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
4   担当者と直接会う クーリングオフ よくある失敗
5   自宅・職場での契約 もしクーリングオフができなくても
6   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例
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