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1 執拗な勧誘の始まり

多くの場合、投資マンションの勧誘は突然の電話勧誘から始まります。

電話をかける対象は、入手した社員名簿や会員名簿を利用する場合、あるいは、電話帳で無差別に電話勧誘を仕掛ける場合もあります。

最近は、インターネットのホームページから勧誘対象を探し出して、電話勧誘を仕掛けてくるケースや、いきなり自宅を訪問してくる「新築マンションの訪問販売」も増えてきています。


 よくある勧誘例

「こちらABのサイトウと申します」

「投資についてご案内を差し上げております」

「投資について興味をお持ちだと思いますが、○○様は、現在どのような投資をされていますか?」

「投資には興味が無い?それはいけません」

「年金の信頼が揺らぎ、消えた年金問題が騒がれている中、年金は個人で対策をとる時代となっております」

「0金利の時代ですから、預貯金では運用益が期待できませんし、かといって、株式投資は個人年金としてはリスクがあります」

「そこで、年利5%の運用利回りが期待できる、確実な投資についてご案内を差し上げました」

「信頼の不動産投資、しかも募集開始直後の人気の新築マンションですから、年利5%近い運用利回りが可能です」

「賃料収入でローンを払うことができますから、運用益を得た上に少ない実質的負担で不動産オーナーになれるんですよ」

「実施的な負担といっても、借入金利息や減価償却費、管理費など、必要経費を給与所得と損益通算して確定申告すれば、節税効果も期待できるのです」

「節税効果も含めて考えれば、実際の利回りはさらに高くなるかもしれません」

「不動産は消える事の無い確実な資産ですから、将来もし何かあった場合、売却することも可能です」

「老後の資産としても最適ですし、ローンの支払が完了すれば、以降の賃料収入は、老後の個人年金代わりになるんです」

「また、当社指定の空室保証制度を利用すれば、確実な賃料収入が得ることも可能です」

「○○様の個人年金として、大事な老後の資金計画について、じっくり説明させていただきますので、ぜひ一度お時間を。。」


などと、聞いてもいないのに、一方的にセールストークを展開していきます。

間を作らず、セールストークを遮る隙を与えないよう、マシンガントークを続け、電話を切る機会を与えません。

この際、担当者は「ABのサイトウ」などと、会社名をわざと略すなどして、どこの誰かよく判らない名前を名乗るケースが多く見られます。

また、会社名や電話番号を聞いても、「直接お会いして名刺をお渡しします」などと答えるばかりで、まともに答えないことが多く見られます。

さらに、「投資」「老後の個人年金」「節税」であることをしきりに強調し、マンションの販売であることを、あまりイメージさせないように勧誘をするケースが目立ちます。

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1   執拗な勧誘のはじまり よくあるクーリングオフ妨害 その1
2   しつこい電話勧誘 よくあるクーリングオフ妨害 その2
3   会う約束をさせられる 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
4   担当者と直接会う クーリングオフ よくある失敗
5   自宅・職場での契約 もしクーリングオフができなくても
6   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例
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