行政書士による、投資マンション解約、クーリングオフ手続代行
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投資マンション  専門事務所による解約手続の利点
投資マンション契約は、支払総額が数千万円にもなる高額な契約です。「うまく断れなかった」「担当者から再度説得されてしまった」 では済まされない金額です。

確実なクーリングオフで重要なポイントは、単に「通知書が書けるか、書けないか」ではありません。クーリングオフ妨害を抑止する上で重要なことは、「誰が手続をしたのか」 ということです。

専門事務所による手続と、本人による手続。業者の対応は必ずしも同じではありません。通知書を書いて郵送しても、それで完了ではありません。

妨害に屈しないクーリングオフ、確実なクーリングオフで重要なことは、
「事後の対応」 つまりクーリングオフ妨害への備えです。
数千万円という、その後の人生を左右しかねない契約金額です。
担当者の圧力、説得に屈し、再度契約をしてしまった場合、
その契約が再びクーリングオフの対象となる保証はありません。

「自分でクーリングオフを申し出たものの、
 担当者から説得を受け、断れなくなってしまった」
というケースは、決して少なくありません。

解約を申し出たにもかかわらず、担当者があきらめず、なんとか説得しよう、解約を妨害しようとしてくるケースは少なくありません。担当者からクーリングオフ妨害を受けてから、慌てて対応を検討していては、手遅れになります。

専門事務所による代行手続を利用することで、万が一、担当者から威迫や脅迫、不実告知を受けても、混乱することなく対処することが可能となります。

完璧な手続書類 妨害の抑止効果 解約妨害への対応

自分ひとりで対処しようとしたため、担当者の脅迫などにより、
途中で怖くなり、解約を途中で断念してしまう場合も少なくありません。

専門事務所に相談することで、不安感や心細さ、恐怖感を取り除くことができ、「途中であきらめないクーリングオフ」 が可能となります。

不動産取引のクーリングオフや手附解除は、一生涯に一度あるか無いかの経験です。
精神的にあまり余裕の無い状態で、配達証明付内容証明郵便を自ら作成しようとするよりも、面倒な手続は専門事務所に任せ、担当者の再説得や、クーリングオフ妨害などの、事後のトラブルに備えることが確実なクーリングオフのポイントとなります。
数千万円もの高額な契約です。確実にクーリングオフできるよう、専門事務所による代行手続をご活用下さい。

当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンションクーリングオフ、不動産手附解除の専門事務所です。

不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。

また、当事務所は、単に通知書を書いて終わり、通知書を発送しただけで終わりではありません。本当に経験や専門性を要するのは、通知書を発送した後、事後の対応です。

クーリングオフ・解約代行5000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。

絶対に失敗の許されない投資マンション/不動産のクーリングオフ・解約代行手続は、多数のクーリングオフ・解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。
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