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投資マンション 【クーリングオフ注意点】
 まだ申し込みの段階ですが、クーリングオフは必要ですか?

クーリングオフには、「申し込みの撤回」 も含まれます。

まだ申し込みの段階でも、申し込みは撤回する必要があります。


クーリングオフとは、「申し込みの撤回」「売買契約が成立した場合は、契約の解除」ができる制度です。

申し込みの意思表示をした以上、申し込みは撤回する必要があります。

また、実際には契約書であるにも関わらず、「仮の契約です」 「まだ申込の段階で、契約ではない」 などと錯覚させる手口も横行しています。

申し込みや契約は責任を伴うものです。軽く考えずに、まずは当事務所にご相談下さい。


悪質な投資マンション契約では、申込書と称して契約書に署名押印をさせたり、「仮の契約だから」「これは契約書ではありません」「形だけ申込書に署名してほしい」などと言いながら、契約書への記入を求めるケースが見られます。

この場合、購入者側に契約を締結した認識が無く、「契約は成立していないのだから、クーリングオフは必要無い」 と錯覚してしまい、

何もせずにクーリングオフ期間が過ぎてしまった、というケースが見られます。


 【よくあるトラブル事例】

電話勧誘を断り切れず、飲食店で担当者と直接会うこととなった。

勧誘を断り続けていたが、担当者はなかなかあきらめてくれない。

勧誘が長時間になり、段々と断り辛い雰囲気になってしまった。

そのうち、担当者から申込書を渡され、

「単なる申し込みですから、いつでもキャンセルできます」

「これは契約書ではありませんから、心配は不要です」

「ローンを組めるかどうか、仮の審査にかけるだけですから」

などと言われた。

その場を逃れるため、仕方なく申込書だけ記入し、その日はようやく帰ることができた。

もちろん、契約する気は無かったので、その後、担当者の電話は無視し続けた。

担当者から「契約書ではない、いつでもキャンセルできる」と言われていたので、「まだ契約書は書いていないんだし、何かあってもキャンセルすればいい」と軽く考え、そのまま何もせずにいた。

申し込みから10日程経ってから、また担当者から電話があった。

担当者に 「契約する気はありません」「キャンセルさせていただきます」と伝えたところ、

「申し込みから既に8日間経っているのでクーリングオフはできません」

「クーリングオフ期間はもう過ぎています」「違約金が発生するかもしれない」

などと、クーリングオフを断られてしまった。


何か書類に記入した場合、それが申込書や契約書でないか、確認が必要となります。軽く考えず、まずは専門事務所にご相談下さい。

トラブルを回避する上で重要なことは、「契約する意思はない」「申し込みを撤回する」「契約を解除する」 という意思表示を、内容証明郵便により明確化させておくことです。

申し込みの撤回は、口頭での申し出だけでは充分といえません。

書面による意思表示の明確化を怠り、「言った、言わない」という曖昧な状態を継続すると、申込撤回・契約解除の意思表示が客観的に明確とならず、既成事実を利用され、再説得や解約妨害を誘発することにもなりかねません。

専門事務所から内容証明郵便が届くことで、契約を締結する意思がない旨や、申し込み撤回の意思表示、また、専門家が関与している事実が販売会社に直接伝わり、担当者の独断専行・勝手な解約妨害を抑止することとなります。

申し込みの段階であっても、一度申し込みをした以上、申し込みは撤回しなければなりません。クーリングオフ期間内であれは、無条件に申し込みの撤回をすることができます。

高額な契約です。「必要ないと思っていた」「何もしなかった」では済まされません。申し込みの段階であっても、まずは当事務所にご相談下さい。

ページ一覧
1   執拗な勧誘のはじまり よくあるクーリングオフ妨害 その1
2   しつこい電話勧誘 よくあるクーリングオフ妨害 その2
3   会う約束をさせられる 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
4   担当者と直接会う クーリングオフ よくある失敗
5   自宅・職場での契約 もしクーリングオフができなくても
6   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例
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