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クーリングオフ よくある質問 2

 マンションを購入したのですが、クーリングオフできますか?

 クーリングオフ以外に、契約を解除する方法はありますか?


不動産取引では、クーリングオフできる契約はかなり限定されています。全ての不動産取引でクーリングオフできる訳ではありません。

不動産取引における一般的な契約解除の方法は、クーリングオフではなく、既に支払った手付金を放棄することによる契約解除、「手付解除」となります。

しかし、手付金放棄による契約解除も、無制限ではありません。

契約から時間が経過し、履行の着手の段階に至ると、一方的な契約解除ができなくなる可能性があります。

クーリングオフ制度の対象となるかどうか、まだ手附解除ができるかどうかについては、まずは当事務所にご相談下さい。


クーリングオフ制度が認められる不動産取引とは、

例えば、飲食店など、営業所以外の場所で申込み・契約した場合であって、なおかつ、宅建業者が自ら売主となる場合など、一定の要件を充たした場合など、宅建業法で定められた要件を充たした場合にのみ、クーリングオフ制度の適用を受けられます。

クーリングオフが出来ないケースについて、判り易い例を挙げれば、

【不動産屋さんの営業所で申込・契約をした場合】や、【常設のモデルルームで契約した場合】などは、購入意思が安定しており、特殊なケースとは言えず、クーリングオフの対象とはなりません。

また、【不動産仲介による個人間の不動産売買】も、対象とはなりません。

クーリングオフの対象とならない場合は、不動産取引の原則に戻り、手付金放棄による契約解除を検討することとなります。


当事務所は、他の行政書士事務所、司法書士事務所からも多数の紹介がある、投資マンション契約のクーリングオフ、手付解除の専門事務所です。

不動産に関する業務は、経験や専門性を要しますので、どの事務所でも専門知識を以って扱える訳ではありません。

投資マンション契約のクーリングオフや、不動産取引の手付解除は、一生に一度あるかないかの契約です。

「うまくいかなかった」 「妨害されてしまった」 「やっぱり断れなかった」では済まされない、慎重を要する手続です。

本当に経験や専門性を要するのは、通知書を発送した後、事後の対応です。当事務所は、単に通知書を書いて終わり、通知書を発送しただけで終わりではありません。

クーリングオフ・解約代行5000件を越える実務経験に基づき、細やかに対応をいたします。

絶対に失敗の許されない投資マンション/不動産のクーリングオフ・手付解除の代行手続は、多数のクーリングオフ・手解約代行実績を持つ当事務所にご依頼下さい。

ページ一覧
1   執拗な勧誘のはじまり よくあるクーリングオフ妨害 その1
2   しつこい電話勧誘 よくあるクーリングオフ妨害 その2
3   会う約束をさせられる 契約させられる前に、何とか契約を断りたい
4   担当者と直接会う クーリングオフ よくある失敗
5   自宅・職場での契約 もしクーリングオフができなくても
6   飲食店での契約 マンションの訪問販売 事例
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