手付解除ができる時期にも制限があります

手附解除ができる期間は、履行に着手する前や、引渡し前など、制限があります。

手附解除で重要なことは、「履行に着手」する前に、契約解除の意思表示をした事実を、証拠として残す事です。

手附解除の時期を逃してしまうと、違約金（物件価格の20％が一般的）が発生してしまう場合があります。手附解除は、いつまでも出来る訳ではありません。

手附解除の意思表示が、いつ相手方に到達したのか、後日の紛争防止の意味でも、書面により明確化させる必要があります。

特に、勧誘がしつこかった場合や、強引な投資マンション契約においては、手附解除も内容証明郵便により手続すべき場合といえます。

手付解除　解約妨害の例

投資マンションの契約をしてから10日ほど経過したが、やはり契約をやめたくなった。 しかし、不動産業者の営業所で契約したため、クーリングオフ制度は利用できない。何か解約する方法が無いか、重要事項説明書や契約書の約款を読んでみたところ、手附金の放棄による契約解除について書かれていた。 そこで、担当者に電話をして「手附解除をしたい」と申し出たところ、担当者は 「上司を交えて直接お話ししましょう。明日営業所にお越し下さい」 という返答だった。

翌日、営業所に行き、話し合いを始めたが、担当者は怒っている様子だ。 「○○さん、今になってそんなことを言われても困ります。既に○○さんに物件を引き渡すために、動き始めているんです」 「手附金を放棄すればいいという問題ではないんです。既に引渡しの準備に着手していますから、違約金が発生します」 「○○さんの都合による契約違反ですから、当然ペナルティが発生します。違約金は物件価格2000万円の20％ですから、400万円の違約金を払ってもらう必要があります」 などと、違約金を払うよう請求してきた。 突然の違約金の要求に動揺して、返答に困っていたところ、担当者の上司が、 「高額な契約ですから、不安になる気持ちもわかります。不安を解消する意味で、賃料保証制度2年間分をサービスで追加させていただきます」 「ローンの審査に通りましたら、100万円をキャッシュバックしましょう。これで、ローンの支払がぐっと楽になる筈です」 「この条件なら払えますよね？賃料保証で家賃収入も心配ありません。せっかくの投資なのに、違約金で400万円をどぶに捨てても勿体無いですよ」 などと、譲歩案を出してくれた。 結局、手附解除はあきらめ、そのまま契約を継続することになってしまった。

勧誘がしつこかった投資マンション契約の手附解除など、手附解除においても、重要なのは解約妨害への備えです。

特に、勧誘が悪質だった投資マンション契約では警戒を要します。

クーリングオフの適用が無く、しかも、手付金を払っていない場合（手付解除できない場合）でも、当事務所では対応しています。まずはご相談下さい。