悪質不動産投資【マンションオーナー商法】

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　【悪質マンション勧誘】

　3 会う約束をさせられる

電話勧誘の目的は、「アポ取り」「会う約束を取り付ける」ことにあります。

最初からマンションに興味のある相手なら苦労はありませんが、突然マンション購入の電話勧誘を仕掛けても、普通は興味を示しません。

従って、電話勧誘の成否は、相手の譲歩を少しずつ獲得し、既成事実を積み重ね、

勧誘対象者を、いかに断り難い状況に追い込むことができるか、にかかってきます。

電話勧誘の「しつこい電話」につい目を奪われがちですが、業者は、「アポ取り」をする為にどのように追い込んでいけばいいか、どのような口実でアポ取りをしようか、計算しながら勧誘を展開していきます。

投資マンション契約は、不動産売買契約です。そのため、宅地建物取引業法の規制により、単に電話でのやり取りだけでは契約を獲得する事ができません。

宅建業法35条の重要事項説明書の交付義務や、宅建業法37条の契約書面の交付義務など、直接顧客と会う必要があります。

また、せっかく契約が獲得できたとしても、ローンが組めなければ意味がありません。

そこで、無駄骨とならないよう、ローンを組めるかどうか、事前の確認も必要となってきます。

そこで、電話勧誘がある程度進むと、個人情報を聞き出そうとしてくることがあります。

・勤続年数
・年収
・家族構成
・ローンの有無・借入状況

など、ローンの審査で必要となる情報を、それとなく聞き出そうとしてきます。

電話勧誘の最終段階として、「アポ取り」・・直接会う約束を取り付ける必要があります。

この場合、

・自宅を訪問して自宅で勧誘
・待ち合わせて、飲食店で勧誘

の2つのパターンが見られます。

理由はいくつか考えられますが、やはり「長時間、腰をすえて徹底的に勧誘したい」という理由が一番大きいようです。

また、買主が自宅か勤務先で売買契約の説明を受けることを申し出た場合、クーリングオフ制度の対象外となる場合があり、(宅建業法施行規則第16条の5第2号) そのためか、自宅への訪問を好む業者も見られます。

自宅での勧誘は、他人のいない、事実上の密室となりますので、深夜・早朝まで勧誘を続けたり、威迫したりしても、第三者から見咎められる事はありません。

当事務所の過去の取り扱い事例でも、明け方まで勧誘が続き、断り切れずに契約させられてしまった、というケースは決して珍しくありません。

ただ、やはり自宅への訪問に拒否感・警戒感を持つ方が多く、まずは自宅ではなく、飲食店での勧誘から始めるケースが少なくありません。

電話勧誘の最終段階、アポ取りトークは、業者の腕の見せ所です。

まさに、ああ言えばこう言う状態が長時間続き、意思を強く持たないと、なかなか断れません。

律儀な考え方をする方は、しつこく続くアポ取りトークに、業を煮やし、ついこう考えてしまうようです。

「これ以上話してもらちがあかない。職場の目も気になる」

「すぐにでも電話を切りたいが、いつまでも話が続き、電話を切らせてくれない」

「仕方ない。これ以上電話では断れないので、直接会ったときに断ろう」

「こんなに説明させて欲しいと言ってるのだし、説明だけは聞いてあげよう」

「直接会って興味が無いと話しをすれば、諦めてくれるだろう」

しかし、これこそが業者の狙いです。

業者は、直接会えば、説き伏せる事ができる自信があるからこそ、執拗にアポ取りを試みるのです。

電話で断れなかったものが、直接会って断れる筈もありません。

勧誘の基本は、相手の譲歩を少しずつ獲得し、既成事実を積み重ね、断り難い状況に追い込むことができるかどうかにかかってきます。

この時点で、既に、小さな譲歩を繰り返し、既成事実が積み上げられているのです。